2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
○国務大臣（茂木敏充君） 先日、ＷＦＰを通じましてヤンゴン地区の貧困層を対象に四百万ドルの食糧支援実施を決定いたしましたのは、二月のあのクーデター後、ミャンマーにおける食糧事情の悪化、これが進む中で、とりわけヤンゴンの貧困層に対する支援、人口も多いわけでありまして、人道上のニーズ及び緊急性が高いとのＷＦＰ側の要請を踏まえたものであります。
○森政府参考人 在ミャンマー日本国大使館では、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方が五月三日に起訴された、これはミャンマー刑法五百五Ａ条及び一九四七年ビルマ入国管理特例法第十三条第一項によるものだそうですが、このことを確認しております。
委員御指摘の邦人ジャーナリストについては、現在ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。また、五月三日に起訴されたということについても、御指摘のとおり確認しております。
○政府参考人（森美樹夫君） 委員御指摘いただきましたとおり、四月二十三日金曜日、現地時間の午後、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されている四十代の邦人ジャーナリストの方に対して、丸山市郎駐ミャンマー日本国大使本人でございますが、大使が電話面会を行い、当該邦人の健康状態に問題がないことを確認しております。電話による面会はこの一回でございます。
二月二十一日、首都ヤンゴン等の危険情報レベル１となっておったものを、一律にレベル２、すなわち、不要不急の渡航中止に引き上げております。 また、三月九日に続きまして、四月九日にはスポット情報を発出いたしまして、ミャンマーにて真に必要かつ急を要する用務等がない場合には、改めて商用便による帰国の是非を検討するよう呼びかけました。
○茂木国務大臣 十八日の夜に、委員御指摘のように、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅において逮捕されまして、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束をされている。ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。また、この拘束の理由について、これは委員おっしゃる理由であります。
本日、ＪＯＩＮにも来ていただいておりますし、ＪＢＩＣにも来ていただいておりますが、ＪＢＩＣが融資をしＪＯＩＮが出資をしているＹコンプレックスという、ヤンゴン市内での大きな複合都市開発でございます。 ここの場所は元々国軍が土地を持っていたということで、今も所有権は国軍が持っている。再開発をするに当たって、この土地の賃貸料というのは国軍に支払っているのではないのか。
ミャンマーのバゴー橋建設計画でございますけれども、本事業は、委員御指摘のとおり、ヤンゴン郊外に新たな橋梁を建設し、交通及び物流網の改善、また、ミャンマー国民の生活の向上に資することを目的とした事業でございます。
ただ、その後、この日経新聞にもございますとおり、バゴー橋建設事業、これは三百十億円程度の事業でございますが、ティラワ特別経済区とヤンゴン市内との間にあるバゴー川に架ける橋でございまして、これは大変重要な交通の要衝になります。この事業については、三井住友建設と横河ブリッジのジョイントベンチャーが受注していると承知をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 一昨日の夜、ヤンゴンに在住の四十代の邦人ジャーナリストがヤンゴン市内の自宅で拘束及び逮捕されまして、ヤンゴン市内、市内の北西部にあるんですが、このインセイン刑務所に拘束されておりまして、ミャンマー側には当該邦人の早期解放を求めているところであります。 なお、ミャンマー当局によりますと、当該邦人にけが等はないということであります。
十八日夜、ヤンゴン在住の四十代の邦人ジャーナリストの方がヤンゴン市内の自宅において逮捕され、現在、ヤンゴン市内のインセイン刑務所に拘束されております。 在ミャンマー大使館では、随時、領事メールを発出し、現地の最新状況を踏まえ、在留邦人に対し注意喚起と不要不急の外出を控えるよう呼びかけているところでございます。
ヤンゴン複合都市開発事業、ヤンゴン博物館跡地開発事業、ヤンキン都市開発事業、これについて、今現在、停止中というお話でありますけれども、どういう理由で停止を伝えているのか、また、誰に対してその停止の意思を連絡しているのか、伺いたいと思います。端的にお願いできればと思います。
例えば、ミャンマーで総額三百億円以上の不動産開発事業を進める日本の官民連合が、ホテルやオフィスなど複合施設を建設する用地の賃料を最終的にミャンマー国防省に払っていた、これは同じことを言っているのではないかと思うんですが、ロイターでも、日本側が国軍に賃料を年額平均二億二千万円、五十年間にわたり払うということが報道されているし、御存じのとおり、Ｙコンプレックス、ヤンゴン市内の都市開発、これで、日本の大手企業
現地の人権団体によれば、最大都市のヤンゴンでは対戦車砲や手りゅう弾も使用され、少なくとも五百人を超える市民が死亡し、子供の犠牲も相次いでいると伝えられています。カレン州では、国軍による空爆を受けて、三千人の市民が隣接するタイ国境を越えて避難してきたと報じられています。
また、昨日は、ミャンマーのヤンゴンに住む複数名の在留邦人の方ともオンライン会議で、彼らはある意味危険を承知で出演してくださったわけですけれども、オンライン会議で私と話をすることができました。 私なりの情報も織り交ぜながら、大臣と意見交換を率直にさせていただければありがたいと考えております。
今、首都ヤンゴンもそうですけれども、地方に暮らす日本人の方のことを考えますと、大使館としてもそろそろ、今のうちにと言った方がいいかな、今のうちに希望者は取りあえず、日本の大使館側でもうバス用意して、特に地方の方々はそうだと思うんですけれども、場合によっては、まあ今は定期便は飛んでいない、定期便はあるけど不定期みたいな感じでしょうから、これコロナの関係ですけれども、チャーター機を準備して早めに帰国させるということは
そして、ここにある、ミャンマーにあります日本人学校は、世界で二番目にできた、世界で二番目に古い日本人学校なんですね、一九六四年、ですから、昭和三十九年にヤンゴン日本人学校ができたわけでございます。それぐらい歴史の関わりは古いところ。 それがゆえに、今、この国にもたくさんのミャンマーの留学生や、あるいはビジネスチャンスを求めて来る方々、普通にコロナ前、たくさん見受けられました。
全然情報が入ってきませんけれども、今現地におります者、何人か日本大使館から行っているのもおりますので、ネピドーにしてもヤンゴンにしても、状況はほぼ同じで、デモやら等々あっても、いわゆる軍事クーデターによって鎮圧されていて戦車がとか鉄砲がとかいう話ではないという状況になっておるというのは、これは我々は頭に入れておかないかぬところだと思っております。
この試薬は、ヤンゴンにございますミャンマーの国立衛生研究所に供与されておりまして、この研究所がミャンマー全国から送付される検体を検査するということに使うものでございます。したがいまして、委員御指摘のラカイン州のムスリム避難民、これの検体につきましてもその対象となってございます。
ヤンゴン都市発展計画、ヤンゴン市環状鉄道、ヤンゴン市の交通分野の発展計画、ＧＰＳによる交通制御システム、ハンタワディー国際空港の建設計画、ミャンマー日本職業訓練校の開校などについて話し合われたと書いてあるんです。 この出張にこういう交通関係の方が一人も行かず、ヘルスの大坪さんが行っているのは何なんですか。
○政府参考人（梨田和也君） 御指摘の分野におけるアジア地域における実際の協力事例としましては、例えば、ミャンマー・ヤンゴン市の国立口蹄疫研究所において、口蹄疫診断、ワクチン製造に係る施設及び機材を整備いたしました。
ミャンマーのピョー・ミン・テイン・ヤンゴン地域政府首相、東京都知事のような立場の方ですが、都市開発を、インフラの整備について、例えば一階はショッピングセンター、二階は道路、三階は鉄道といった、こうした都市のインフラ整備ができないかという、そういう話もありました。 また、カンボジアからは、トイ・チャンコサル公共事業運輸省長官がお見えになりまして、下水道分野における覚書を交わしたわけであります。
これを受けまして、成果として、鉄道分野では、ヤンゴン―マンダレーの幹線鉄道、それからヤンゴンの環状鉄道、これにつきまして円借款を活用した鉄道の近代化事業が進んでおりまして、日本企業による車両の受注が決まるなど、着実に進捗をしております。 また、港湾に関しましては、ティラワ港ターミナルの建設、運営を日本企業が受注をいたしまして、二〇一九年二月に供用を開始する見込みでございます。
また、ミャンマー国では、我が国の支援によりましてヤンゴン市域における電子基準点網の整備が始まっているほか、ベトナム国、カンボジア国などに対しても、幹部職員を国土地理院に招聘し、我が国の電子基準点の活用事例を紹介するなどの取組を行っているところでございます。
まず、これまでの成果ということでございますが、例えばミャンマーに関しましては、ミャンマーに日本郵便の専門家を派遣をし、郵便品質の向上に寄与したほか、引き続き、同国の主要三都市、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーでございますが、ＯＤＡ技術協力を実施をしているところでございます。
（宮崎（岳）委員「専用機」と呼ぶ） なお、ミャンマーにおきましては、ヤンゴンに各自が集合し、そこから首都ネピドーまで団体としての行動になりましたが、総理日程に同行する必要があり、かつ団員の安全に万全を期することが不可欠であったため、ヤンゴンとネピドーとの間に限り、主要参加者全員に所定の運賃をお支払いいただいた上で政府専用機に御搭乗いただいたと承知しております。
カンボジアの首都プノンペン、ミャンマー最大の都市ヤンゴンでは、慢性的な交通渋滞が発生し、円滑な物流等を大きく阻害しており、両国が経済発展を図る上で更なる道路整備が喫緊の課題であることを強く認識しました。
先ほどＪＩＣＡの方から御説明のあったミャンマーのヤンゴンからマンダレーまで六百キロの鉄道の設備更新が計画されているという話も伺いましたが、もう六百キロに及ぶような鉄道の設備更新は日本では案件がないので、日本でやったとしても既にそういう生産ラインが追い付かないんだというような話も伺いました。
まず、例えば、あの国は、ヤンゴンからマンダレーに行く中心線が非常に交通網が遅れていると。それからまた、産業基盤も遅れていて、まずはこれは農業をやり、また工業の立ち上げも必要だ、この農業支援も我々はお手伝いしたいと。それから、今言いましたヤンゴンの市内の交通、そしてマンダレーに行く交通網、そしてティラワにおける工業団地、そういうものも支援すると。
こうした我が国の経験を生かしまして、国土交通省におきましては、ミャンマー国ヤンゴン港ティラワ地区において、ＳＥＺと一体となった港湾開発への支援を通じて、ヤンゴン首都圏における雇用、所得の創出に貢献するなど、積極的な港湾インフラの海外展開を推進しております。